道は三十日、「森林環境税」の導入に向け、九月に林業や税財政の専門家らによる有識者会議を発足させることを決めた。有識者会議で導入の必要性が認められれば、道は本年度中に税の使途や税額などを固め、道議会に関連の条例案を提出する。来年七月の北海道洞爺湖サミットは、森林と密接に関係する地球温暖化が主要テーマになるだけに、開催地として環境への取り組みをアピールする狙いがある。
森林環境税をめぐっては、五月に高橋はるみ知事が導入の検討を庁内に指示。有識者会議の設置は具体化に向けた最初の取り組みで、委員には林業や税財政の研究者、消費者団体や経済団体の代表など十数人を任命する予定だ。
会議では、森林環境税導入の是非に加え、使途を間伐材の伐採や植樹といった森林整備事業に限定するか、市町村への交付金や都市の緑化事業などに広げるかなどについて協議する。さらに関連事業に必要な費用を見積もり、税額や課税方法なども検討する見通しだ。
有識者会議は最終的な結論を本年度中にまとめ知事に答申する予定。道は同会議の“お墨付き”を得られればサミット開催前の来年六月までの関連条例案成立を目指す。
森林環境税は各都道府県が独自に課税でき、二○○三年度に高知県が導入したのをはじめ、現在は富山や鹿児島など二十三県で徴収。多くは県民税に年間三百－千円を上乗せする形で、税収額は最も多い神奈川県で年間三十八億円に上る。
道は、道民税に上乗せする形で税額を千円とした場合、税収は年二十四億円、五百円とした場合は年十二億円になる、と試算している。道は「課税ありきではなく、まず森林環境整備のために何ができるかから協議を始めたい」としている。
昨年七月に道が行った「道民意識調査」（男女千二百七十一人が回答）では、全体の６４％が森林環境税の導入を支持している
(北海道新聞 引用)
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