北海道・札幌の政治

道は三十日、「森林環境税」の導入に向け、九月に林業や税財政の専門家らによる有識者会議を発足させることを決めた。有識者会議で導入の必要性が認められれば、道は本年度中に税の使途や税額などを固め、道議会に関連の条例案を提出する。来年七月の北海道洞爺湖サミットは、森林と密接に関係する地球温暖化が主要テーマになるだけに、開催地として環境への取り組みをアピールする狙いがある。

　森林環境税をめぐっては、五月に高橋はるみ知事が導入の検討を庁内に指示。有識者会議の設置は具体化に向けた最初の取り組みで、委員には林業や税財政の研究者、消費者団体や経済団体の代表など十数人を任命する予定だ。

　会議では、森林環境税導入の是非に加え、使途を間伐材の伐採や植樹といった森林整備事業に限定するか、市町村への交付金や都市の緑化事業などに広げるかなどについて協議する。さらに関連事業に必要な費用を見積もり、税額や課税方法なども検討する見通しだ。

　有識者会議は最終的な結論を本年度中にまとめ知事に答申する予定。道は同会議の“お墨付き”を得られればサミット開催前の来年六月までの関連条例案成立を目指す。

　森林環境税は各都道府県が独自に課税でき、二○○三年度に高知県が導入したのをはじめ、現在は富山や鹿児島など二十三県で徴収。多くは県民税に年間三百－千円を上乗せする形で、税収額は最も多い神奈川県で年間三十八億円に上る。

　道は、道民税に上乗せする形で税額を千円とした場合、税収は年二十四億円、五百円とした場合は年十二億円になる、と試算している。道は「課税ありきではなく、まず森林環境整備のために何ができるかから協議を始めたい」としている。

　昨年七月に道が行った「道民意識調査」（男女千二百七十一人が回答）では、全体の６４％が森林環境税の導入を支持している。
(北海道新聞　引用)

【洞爺湖】来年七月に北海道洞爺湖サミットが開かれる洞爺湖周辺住民と、道との初の「懇話会」が二十九日、胆振管内洞爺湖町を皮切りに始まった。サミット期間中の警備に伴う影響について、住民側から質問が相次いだ。

　同町の商工、観光、一次産業団体などの代表者ら約三十人が集まった。道側は、サミット推進局の山谷吉宏局長らが出席。六月にドイツで開かれたハイリゲンダムサミットの視察報告や、非公開で住民との質疑応答が行われた。

　道によると、住民から「農作業や漁が制限されるのでは」との質問が出たのに対し、道側は「地域の実情を踏まえ、今後検討したい」と述べるにとどまった。

　また一般の宿泊客が制限されるため、大量投入される警備関係者に対しては、「できるだけ地元の飲食店、商店を利用してほしい」との要望も出た。

　懇話会は三十日、同管内壮瞥、豊浦両町でも開かれる。

(北海道新聞　引用)

調剤薬局国内最大手のアインファーマシーズ（札幌）は、化粧品専門店「トルペ」を多店化する計画を明らかにした。まず九月二十二日に札幌市東区のショッピングセンター（ＳＣ）「アリオ札幌」に一号店を開店。さらに今秋、首都圏に二号店を出店する。今後はＳＣや駅ビルに年間十－二十店舗ずつ展開し、調剤薬局に次ぐ事業の柱とする考えだ。

　同社はこれまでドラッグと化粧品の複合店「アインズ＆トルペ」を札幌や東京・原宿、神戸・三宮など全国で十三店を出店。二十－三十歳代の女性の支持を得て、いずれも化粧品の売り上げは地区別の上位に食い込んでいるが、店舗の標準面積が約六百六十平方メートルと広いため、大都市の繁華街以外には店を出しにくいのが難点だった。

　これに対し、トルペは化粧品に絞り込むことで最大二百六十平方メートル程度に面積を圧縮。ＳＣなどにも出店しやすくなったという。新業態も若い女性に照準を定め国内外の化粧品や香水、入浴グッズなどを取りそろえる。商品の多くにテスターを用意して比較購買しやすくするほか、カウンセリングコーナーも設ける。

　札幌の一号店は約百四十平方メートルで四千品目を扱い、年商目標は約二億円。本年度（○八年四月期）は三－五店、来年度以降は毎年十－二十店舗の出店を計画する。同社の○八年四月期の売上高予想は千五十二億円で、うちドラッグストアなど物販事業は前年比一割増の百五十六億円を見込む。

(北海道新聞　引用)

第十九回国連軍縮会議ｉｎ札幌（国連軍縮室など主催）が二十七日、札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開幕した。核兵器などの廃絶に向け、オブザーバーを含む十八カ国、六十八人の政府代表や大学教授、非政府組織（ＮＧＯ）関係者らが三日間の日程で話し合う。

　毎年日本で開かれており、札幌では一九九七年、二○○四年に続いて三回目。開会式では、セルジオ・ドアルテ国連軍縮室上級代表が「核兵器と大量破壊兵器の廃絶は世界中の人々から求められている」と開会宣言した。また、秋葉忠利広島市長が「広島、長崎の被爆体験を忘れてはならない。核兵器の唯一の役割は全廃されることだ」と強く軍縮を求めた。

　続いて会議に入り、まず「化学兵器禁止条約発効十周年と化学兵器によるテロリズム」を議題に討議した。同会議は声明など正式文書は採択しないが、同会議の提案で、通常兵器移転に関する「国連軍備登録制度」などが生まれている。
(北海道新聞　引用)

道は今秋をめどに、道庁北側駐車場（札幌市中央区北四西七）を民間に貸し出す方針を決めた。財源不足解消策の一環で、道はこのほか、保有地の売却や本庁舎内の広告スペースを拡大するなど、資産を有効活用することで歳入増につなげたい考えだ。

　北側駐車場は、三千三百平方メートルで約百二十台が駐車できる。現在は道庁や石狩支庁などへの来庁舎に限定して平日は無料開放している。民間業者へ貸し出した場合は有料となるが、道では道議会裏にあるもう一カ所の来庁者用無料駐車場を、現在の百三十五台分から二百十五台分に拡大することで対応するという。

　北側駐車場は、大型商業施設が並ぶＪＲ札幌駅とも近接。休日の一般客利用が見込めることや、昨年の改正道交法施行により路上駐車への取り締まりが厳しくなったことから、需要があると判断した。賃貸料を道はまだ試算していないが、民間の不動産関係者は「年間五千万円程度の収入が見込めるのでは」と言う。早ければ十月にも貸し出す。

　道財政は本年度予算で約百億円の歳入不足となるなど危機的な状況。道は道有財産の民間への貸し出しに加え、議長公邸や札医大学長公宅などを売却し、約三十七億円の歳入を見込む。昨年から道庁エレベーター内などで始めた民間企業からの広告スペースを拡大し、今年は道庁一階ロビーの活用も検討。収入確保に知恵を絞っている。

(北海道新聞　引用)

石屋製菓（札幌）の一連の食品不祥事を受け、上田文雄札幌市長は二十四日の定例記者会見で、食の安全確保に向けた行政の取り組みや指導を強化する方針を示した。企業など衛生管理に市が「お墨付き」を与える現行の「食品衛生管理認定制度」を積極活用するとともに、事業者に賞味期限の設定の基準や根拠、自主検査の記録など商品に関する情報の開示を強く求める。

　市長は「北海道、札幌が大切にしてきた食の安全に対する信頼を大きく毀損（きそん）する行為」と語り、市として信頼回復に向けた方策の必要性を強調した。

　具体的には、一定基準の衛生管理を行う事業所を市が認証する食品衛生管理認定制度の拡充を図る。認証を受ければ、ロゴマーク表示など衛生水準の高さをＰＲできるが、登録は現在二十一施設にとどまる。このため、同制度を市内の食品工場や飲食店などに周知するほか、認定費用への補助制度を検討する。

(北海道新聞　引用)

地球温暖化対策が主要議題となる来年七月の北海道洞爺湖サミットに向け、国土交通省が海外に発信する四つのプロジェクトを検討していることが二十三日、分かった。北海道では温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出分を吸収するための植樹運動を始める計画。来年度の重要施策に位置づけ、日本が地球環境問題に積極的に取り組む姿勢を世界に示していく。

　プロジェクトは《１》植樹など北海道発の事業《２》地球環境の変化を示すデジタル地球地図作製《３》アジア諸国支援のための水不足対策《４》アジアでの交通機関のＣＯ２削減－の四事業。

　道内での事業は、同省北海道局が「北海道環境イニシアチブ（率先）」と銘打って植樹運動や廃熱利用などを展開する。

　植樹や自然エネルギー発電の促進で、ＣＯ２など温室効果ガスの排出分を帳消しにする「カーボンオフセット（炭素の相殺）」という考え方に着目。国内初となる、民間主導による国道や都市公園などへの効果的な植樹プログラムを実行し、全国のモデルとなる道民運動に育てていく考えだ。

　道内では冬期間の暖房燃料として灯油を使うケースが多く、道民一人当たりの一年間の温室効果ガス排出量は、全国平均の約一・四倍の約四トン（ＣＯ２換算）に達する。このため、工場などの廃熱を家庭の暖房に活用してＣＯ２排出を抑える試験事業も検討している。

　地球地図は、国土地理院が世界約百七十カ国・地域からデータ提供を受け、縮尺百万分の一相当のデジタル地図を作製。河川、植生、交通網、人口集中地区など八項目を入力し、洞爺湖サミットまでに完成させてインターネット上で公開する。これらの項目が整備された詳細な地球地図作製は世界初の試みという。五年ごとに更新し、温暖化や砂漠化の進展を比較することで原因究明や対策に役立ててもらう狙い。

　アジアの水不足対策では、水害・渇水対策や水の衛生管理法のマニュアルになる「水管理ガイドライン」をまとめる。アジア諸国には自動車や船舶、航空機からのＣＯ２削減技術を提供するとともに、国としての削減制度づくりにも協力する。
(北海道新聞　引用)

北海道新幹線の札幌延伸総決起大会とフォーラムが二十一日、札幌市内のホテルで開かれ、政府・与党が整備新幹線計画の見直しに着手する今年を延伸実現に向けた正念場として、陳情活動の強化などを申し合わせた。

　官民でつくる北海道新幹線建設促進札幌圏期成会の主催で、総決起大会には約三百五十人が参加。会長の高向巌札商会頭は「（北陸と比べ）新幹線を求める地元の声がまだ足りない。皆さんの力で世論を喚起しよう」と訴えた。副会長の上田文雄札幌市長は「北海道新幹線の効果は札幌延伸によってこそ最大となる」と一日も早い延伸実現に向けて決意表明した。

　フォーラムでは、ＪＲ北海道の坂本真一相談役や「じゃらん北海道発」のヒロ中田編集長らがパネル討論を行い、「将来の北海道観光振興には新幹線による交流人口の拡大が不可欠」などの意見を交わした。

(北海道新聞　引用)

道は二十日、二○○八年度の道開発予算のうち、国からの補助を受けて道と市町村が公共事業を行う「補助事業」の要望額を、国費ベースで本年度当初比７％減の千九百六十億円とすることを決めて、国土交通省北海道局に要望書を提出した。

　内訳は、道路整備費が同１１％減の二百九十四億円、住宅都市環境整備費が同１０％減の二百九十七億円、治山治水費が同７％減の三百九十九億円など。

　道内経済への影響に配慮し、道費の負担割合が低い事業に集中して要望することで、事業量を可能な限り確保した。

　○四年度にスタートし、本年度が最終年度となっている「道州制モデル事業」を事実上継続させるために、同種の事業を○八年度の予算案に盛り込むとともに、額もこれまでと同じ百億円規模を計上するよう要望した。

　これら要望に伴う道の一般財源負担は、同１０％減の約二百五十億円となる見通し。

(北海道新聞　引用)

【洞爺湖温泉、壮瞥】来年七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の舞台となる洞爺湖周辺でサミット「特需」がじわりと広がっている。二○○○年の有珠山噴火以降、観光客数が伸び悩んでいた観光施設などの利用が増加に転じ、サミット主会場のホテルは物見遊山の客が殺到したため八月から規制を始めた。関係者はサミット効果を徐々に感じている。（伊達支局　増田智明、室蘭報道部　楢木野寛）

　「予約のお客さまだけとなっております」

　七月末、首脳会合の会場となるザ・ウィンザーホテル洞爺（胆振管内洞爺湖町）を見ようと家族で寄った室蘭市内の四十代女性は、ホテルの数キロ手前の路上で警備員に止められて驚いた。「予約客だけなんて知らなかった」

　四月下旬のサミット開催決定後、同ホテルは大型連休からほぼ満室が続いている。これ自体は例年のことだが、七－八月のカフェやレストランの売り上げは前年の約３０％増だ。トイレ休憩で寄る観光バスも急増し、観光名所さながらにホテル内を歩く団体客まで現れた。

　このため、宿泊客やレストランなどに予約を入れている客を除き、入館を断っている。「高級ホテルの空間を守るためやむを得ない」と同ホテルは理解を求める。その代わりホテル側は、今月一日から敷地内にある展望台に向かうロープウエーを初めて夏季運行している。ホテル内には入れないものの、天気の良い週末は三百人以上が訪れる。

　洞爺湖温泉観光協会によると、観光客数を押し上げているのは台湾、中国などアジアの外国人客に加え、道外客。「ツアーのＰＲでも『来年サミットが開かれる洞爺湖』と紹介される効果は大きい」

　五月以降、有珠山ロープウェイ（同壮瞥町）と遊覧船「洞爺湖汽船」（洞爺湖町）はいずれも前年比で２０－３０％増と好調で、温泉街のタクシー運転手も「『品川』『練馬』など本州ナンバーが目に付く」と話す。

　洞爺湖温泉の六月の延べ宿泊者数は前年より１０・５％多い約七万四千人（洞爺湖町まとめ）となり、七月も５％以上の増加は確実。

　しかし、サミット開催期間（七月七－九日）を含む六－十日に一般客の宿泊を制限する政府方針が八月初めに明らかになっただけに、観光業者の間には「規制中は商売になるか不安。今が稼ぎどき」（温泉街の飲食店店主）との声も上がる。

　サミット「特需」に期待も高まるが、仮に宿泊客数が前年比１０％増で推移しても年間約七十七万人。八十万－九十万人台を記録した有珠山噴火前の一九九○年代後半の水準には及ばない。観光業者は「知床ブームが落ち着いて客が戻って来たとも言える。サミットも増加の一因とは思うが…」と慎重な見方を崩さない。
(北海道新聞　引用)

来年七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の関連行事として開催される「ジュニア８（Ｊ８）サミット」の誘致を目指す千歳市の山口幸太郎市長は十日、道庁を訪れ、高橋はるみ知事に開催企画書を提出、誘致への協力を要請した。

　市長は「支笏湖と洞爺湖での『ツインレイク（二つの湖）サミット』と題して、Ｊ８をぜひ千歳で開催したい」と意欲を強調。知事は「まずは道内での開催を国に働きかけたい」と述べるにとどめた。誘致には、札幌市も名乗りを上げている。

(北海道新聞　引用)

来年七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の関連行事として開催される「ジュニア８（Ｊ８）サミット」の誘致を目指す千歳市の山口幸太郎市長は十日、道庁を訪れ、高橋はるみ知事に開催企画書を提出、誘致への協力を要請した。

　市長は「支笏湖と洞爺湖での『ツインレイク（二つの湖）サミット』と題して、Ｊ８をぜひ千歳で開催したい」と意欲を強調。知事は「まずは道内での開催を国に働きかけたい」と述べるにとどめた。誘致には、札幌市も名乗りを上げている。
(北海道新聞　引用)

札幌市議会の主要五会派で構成する「議会改革検討委員会」（座長・藤原広昭民主党・市民連合幹事長）は六日、市議会本会議や委員会に出席した議員に一日一万円支給される「費用弁償」について、第三回定例市議会が招集される九月二十六日に廃止の条例改正案を提案、十月一日から実施することで正式合意した。

　これまでに、民主党や公明党など四会派が九月定例市議会での改正案提案で一致。結論を見送っていた自民党が、この日の会合で四会派の意見に同調した。

　ただ、改正案を提案する九月二十六日の即日廃止を求める意見もあり、各会派は今後、本会議招集までの間に法的に即日廃止が可能かどうかなど、さらに検討する。

　札幌市議会事務局によると、昨年度に支給された費用弁償は、議会全体で三千六百万円。十月一日から費用弁償を廃止した場合、二千五百四十一万円が節減できると見込んでいる。

　また、札幌の市民団体「市民フォーラム北海道」が求めていた同委員会の審議公開の申し入れについては、各会派の意見が一致せず、引き続き非公開とした。
(北海道新聞　引用)

来年七月の主要国首脳会議「北海道洞爺湖サミット」に向けた官民一体の準備組織「北海道洞爺湖サミット道民会議」（会長・高橋はるみ知事）の事務局体制がほぼ固まり、民間企業九社と胆振管内洞爺湖町から派遣された職員十一人が三日、高橋知事に着任を報告した。

　道民会議は、道や札幌市、道経連など七十三機関・団体で構成。着任したのは、北洋、札幌、北海道の三銀行、ＪＲ北海道、北海道電力、ホクレン、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ東日本北海道支社、北海道テレビの各社員と、洞爺湖町の職員。サミット終了まで札幌市中央区の道庁別館に常駐し、同会議の「実動部隊」として準備作業に取り組む。事務局は道職員と合わせて四十四人体制となり、来月には外務省職員一人も加わる方向で調整を進めている。

　着任報告では、職員が一人ずつあいさつし、「北海道の魅力を広く発信していきたい」「サミット成功へ一年間努力したい」など抱負を語った。

　高橋知事は「サミットは北海道始まって以来の一大イベント。その最前線で仕事をする自負を持って取り組んでほしい」と激励。情報発信の重要性や、サミット関連のインフラ整備などは可能な限り道内企業で受注できるよう努力する考えを強調した。道民会議は随時会合を開き、通訳ボランティアの確保や事前イベントの企画などを検討していく。

(北海道新聞　引用)