北海道・札幌の政治

道選挙区で三選を果たした民主党前職の小川勝也さん（４４）は午前六時半、宿泊した札幌市中央区内のホテルを出発。降り注ぐ朝日に目を細め「（得票した）百万票は、予想以上のすごい数字。責任を痛感しています」と表情を引き締めた。

　睡眠時間はわずか二時間半。ＮＨＫ札幌放送局で番組出演後、再びホテルに戻って朝食をとり、道庁や札幌市役所、経済団体などへのあいさつ回りに向かった。

　民主党の全国的な躍進を伝える新聞に目を通し「今の政府には地域で生活する人への思いが少ない。その結果でしょう」と、厳しい口調で安倍晋三政権を批判。ただ、念願だった野党による道選挙区の二議席独占は逃し、「勝った勝ったと手放しでは喜べません」と悔しさもにじませた。

(北海道新聞　引用)

参院選道選挙区（改選数二）は、民主党前職の小川勝也氏（４４）が、安倍政権への批判票を集め、都市部を中心に道内各地からまんべんなく得票し、トップで三選を果たした。自民党前職の伊達忠一氏（６８）＝公明党推薦＝も再選し、与党の議席を死守したが、初当選時の九十八万票から大幅に得票を減らした。無所属新人の多原香里氏（３４）＝民主党、国民新党、新党大地推薦＝は無党派層に加え、民主党支持層にも浸透を図って猛追したが、一歩及ばなかった。

　年金改革や格差是正を訴えた小川氏は、民主党の支持基盤である連合北海道傘下の労組票を手堅くまとめた上、無党派層にも浸透し、危なげない選挙戦を展開した。六年前の選挙の六十八万票から大幅に増やし、道選挙区当選者では初の百万票の大台に乗せた。

　伊達氏は北海道新幹線着工など与党の実績を訴え、多原氏の追い上げをかわした。政府・与党に対する激しい逆風に加え、公示直前には自民党前道議の長男の不祥事も発覚し、支持組織の動きが鈍化。「小泉ブーム」に乗り、初当選した六年前の選挙から一転、守りの選挙を強いられたが、最終盤で保守基盤層の危機バネも働き、逃げ切った。

　新党大地副代表の多原氏は公示直前に、当選後の民主党会派入りを明言し、「民主の二番手」を前面に運動を展開。無党派層や民主党支持層から支持を得て、三年前の前回参院選で新党大地の鈴木宗男代表が得た四十八万票を大きく上回る票を得たが、保守層と公明党・創価学会ブロックの厚い基礎票に支えられた伊達氏の壁は崩せなかった。

　共産党新人の畠山和也氏（３５）は共産党支持層を固めたが、無党派層に十分浸透できず、伸び悩んだ。無所属新人の羽柴秀吉氏（５７）は四月の夕張市長選出馬で高まった知名度を生かしたが、広がりを欠いた。社民党新人の浅野隆雄氏（５１）も「憲法九条堅持」を訴えたが、浸透しなかった。

　一方、比例代表では、北海道を重点地域とする共産党前職の紙智子氏（５２）が再選、公明党前職の渡辺孝男氏（５７）と自民党前職の橋本聖子氏（４２）がそれぞれ三選を果たした。

(北海道新聞　引用)

【苫小牧】苫小牧市は二十七日、牛ミンチ偽装事件で自己破産を申請した食肉加工製造卸の「ミートホープ」（苫小牧）と、経営不振で自己破産を申請した石油製品販売などの「苫石」（同）を解雇された従業員を雇用した企業に対し、一人当たり最大三十万円の雇用創出奨励金を独自に交付する方針を固めた。

　ミート社は十七日、苫石は十一日に自己破産を申請し、それぞれ七十一人、四十人と大量の離職者が出たことから、同市は緊急に雇用対策を実施する必要性があると判断した。

　条件は同市内の企業で、十八歳以上六十歳未満の同市在住者を三カ月以上雇用することなど。一人につき、月額基本給の二分の一以内（十万円限度）を三カ月分（三十万円限度）交付する。

　九月の定例市議会に補正予算案を提案し、可決されれば正式な実施となる。それ以前に両社の離職者を雇用した企業に対しても、さかのぼって奨励金を交付する方針。

(北海道新聞　引用)

来年七月の北海道洞爺湖サミットに向け、公共交通機関などを狙ったテロを未然に防ごうと、道警、北海道運輸局などでつくる「北海道洞爺湖サミット公共交通機関等対策協議会」が二十六日、発足した。

　参加しているのは道警、運輸局、ＪＲ北海道、北海道中央バスなど十三機関・団体。道警はサミット警備のために、情報交換を行う官民一体の協議会設置を進めており、協議会設置は不審者の侵入防止を図る水際対策協議会に続いて二つ目となる。

　道警本部で開かれた初会合で、松本裕之道警警備部長は、「サミットの円滑な進行と平穏な道民生活の確保には、官民一体で必要な対策を進めなければならない」と述べた。

(北海道新聞　引用)

自民党の小泉純一郎前首相は二十六日、参院選応援のため札幌市内で講演し、与党が大敗した場合の安倍晋三首相の進退問題について「首相が一年や二年で辞めては改革はできない」などと述べ、安倍内閣を擁護する姿勢を示した。

　小泉氏は安倍首相に対して「横綱だって憎まれているうちが華だ。たたかれても頑張って、経済繁栄ができるような改革を進めてほしい」とエールを送った。
(北海道新聞　引用)

参院選投票日の二十九日まで、あと一週間の「ラストサンデー」となった二十二日、各党党首は大票田の都市部で政策と支持を訴えた。各種世論調査で劣勢が伝えられる自民党総裁の安倍晋三首相は民主党批判を強めたのに対し、野党側は与野党逆転の必要性を訴えるなど、選挙戦最終盤を前に舌戦は熱を帯びた。

　安倍首相は当初、札幌遊説を予定していたが、激戦の首都圏に変更。東京、埼玉、栃木の一都二県の計六カ所で街頭演説をこなした。ＪＲ大宮駅前では、民主党批判をする一方で、「国民の皆さまから率直な意見をいただいている。真摯（しんし）に受け止め、政策に反映していかなければならない」と述べ、実績アピール重点の演説を軌道修正。劣勢挽回（ばんかい）への必死さがにじんだ。

　首相は、これに先だち埼玉選挙区で選挙協力する公明党現職の選挙事務所を訪れ「何としても与党で二議席を確保しなければ、この選挙に勝つことができない」と激励した。

　公明党の太田昭宏代表は、民主党候補と激戦となっている愛知、神奈川両県で街頭演説。ＪＲ横浜駅西口では「無責任、パフォーマンスの民主党に、日本の政治を任せてはならない」と訴えた。

　一方、民主党の小沢一郎代表は同日午前、民放テレビの報道番組に出演後、「おばあちゃんの原宿」で知られる東京・豊島区の巣鴨地蔵通り商店街を、東京選挙区の新人候補とともに練り歩いた。

　あえて街頭演説に立たない「小沢流」で、道行く高齢者と笑顔で握手を交わしながら、「与野党逆転で年金問題しっかりやります」などと訴えた。

　社民党の福島瑞穂党首は都内を遊説。国民新党の綿貫民輔代表は埼玉県内で、新党日本の田中康夫代表は大阪市内でそれぞれ支持を訴えた。

(北海道新聞　引用)

【大空】網走管内大空町議会は二十三日、町東藻琴総合支所（旧東藻琴村役場）の会議室（旧村議会議場）で、初の移動臨時町議会を開いた。合併で村議会がなくなった東藻琴地区の住民に、議会を身近に感じてもらおうと企画。道町村議会議長会は「合併に伴う移動議会開催はおそらく道内で初めて」としている。

　大空町は昨年三月、女満別町と東藻琴村が合併して誕生。議場は大空町役場本庁舎（旧女満別町役場）に統合されたため、東藻琴地区の住民が議会を傍聴するには、十七キロ移動しなくてはならなくなった。

　この日、住民五人が傍聴。百四十七万円が事務処理の遅れで業者に未払いだった問題の処分で、山下英二町長らの給与を減額する条例改正案などを原案通り可決し、閉会した。傍聴した男性（６６）は「地域の現状を知る機会になった」と話した。町議会事務局は「できれば今後も開きたい」としている。

(北海道新聞　引用)

参院選投票日を一週間後に控え、最後の日曜日となった二十二日、道選挙区の候補者たちは大票田・札幌で舌戦を繰り広げた。候補を乗せた選挙カーが鉢合わせし、応援弁士が批判をぶつけ合う場面もあり、晴れ渡った夏空の下、選挙戦は熱を帯びた。（比例代表と道外選挙区の情勢１０、１１面、関連記事２、４面に）

　無所属新人の多原香里候補＝民主党、国民新党、新党大地推薦＝と、自民党現職の伊達忠一候補＝公明党推薦＝の選挙カーが同日午後、中央区の大通公園で鉢合わせした。

　多原氏は「私たち三十代の若者は仕事が少なく、頑張りたくても頑張る機会さえない。経済的理由で結婚できない人もいる」と、政府の構造改革で生まれた格差の是正を強く訴えた。

　伊達陣営が近くで街頭演説を始めると、鈴木宗男新党大地代表がライバル心むき出しに「街頭で討論会をやろうじゃないか」と挑発、「今の自民党は地方を大事にしない」と訴えた。

　伊達氏の街頭演説には、高橋はるみ知事が初参戦。「北海道を活性化できるのは伊達さんだ」と持ち上げ、伊達氏も「知事とスクラムを組める候補は私だけ」とアピールした。

　知事は白石区内でもマイクを握り、伊達氏の長男（前道議）の飲酒運転問題について「あってはならないことだが、父として（長男を議員辞職させ）けじめをつけた」と候補者をかばった。

　民主党現職の小川勝也候補は、市内各所で街頭演説を繰り返し「政治が変われば、暮らしは変えられる」と政権交代の必要性を訴えた。西区琴似地区では約一・五キロを歩いて遊説し、額の汗をぬぐいながら通行人と握手を交わした。各種世論調査で優勢が伝えられたことについては「逆に危機感は強まっている。一層気を引き締めて戦いたい」と力を込めた。

　若手支援者ら約四十人とともに中心部の歩行者天国を練り歩いたのは、共産党新人の畠山和也候補。メガホン片手に「自公政権におきゅうを据えるなら共産党が一番」と支持を呼びかけた。隊列には着ぐるみのクマやウサギも登場し、親子連れの目を引いた。

　社民党新人の浅野隆雄候補は、同党比例代表の山口たか候補と二手に分かれ、地下鉄駅前などで演説。「汗して働く皆さんの思いを政治に届け、生活と平和を守る」と訴えた。

　無所属新人の羽柴秀吉候補は小樽市など後志管内を遊説。夜には稚内市へ移動して車中泊し、二十三日の利尻、礼文両島入りに備えた。

　諸派新人の千代信人候補は大通公園で「既存の政治家たちは年金問題を権力闘争の手段にした」などと演説。無所属新人の荒川昌之候補は札幌近郊を自家用車で回った。
(北海道新聞　引用)

札幌市議会の主要五会派で構成する「議会改革検討委員会」（座長・藤原広昭民主党・市民連合幹事長）は十九日、市議会本会議や委員会に出席した議員に一日一万円が支給される「費用弁償」を廃止することで正式合意した。自民党と民主党が廃止方針を表明し、五会派の態度表明がそろった。廃止の時期については引き続き協議することになった。

　五会派のうち公明、共産、市民ネットは既に廃止を表明していた。

　同市議会の費用弁償は昨年度で、議員一人平均約五十三万円、議会全体で約三千六百万円支給されているが、条例上の定義は不明確で、「報酬の二重取り」との批判が出ていた。

　費用弁償は全国十七の政令指定都市のうち、横浜市議会など五市がすでに廃止している
(北海道新聞　引用)

【小清水、網走】宮崎県の東国原英夫知事が二十日、ＪＲ釧網線の浜小清水（網走管内小清水町）－藻琴（網走市）間で試験的営業運行をしている鉄陸両用車両デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）＝十六人乗り（客席十二席）＝の視察に訪れ、ＤＭＶの乗り心地を体験した。

　ＤＭＶはＪＲ北海道が開発し、四月十四日から週末と祝日のみ一日三便運行。今月二十一日から八月十九日までは毎日運行する。

　東国原知事は二十日午前、ＤＭＶが発着する浜小清水駅に到着。高橋はるみ知事やＪＲ北海道の中島尚俊社長らと懇談後、ＤＭＶに乗り込んだ。

　鉄路と道路約二十二キロのコースを一時間かけて巡り、乗車後の会見で「鉄路と陸路の切り替えはスムーズ。コスト面は魅力で、客席数が増えるなどすれば地域活性化の起爆剤になりそう」などと話した。


(北海道新聞　引用)

警察や消防、自衛隊などの退職者を地域の防災に生かそうと、道は今秋にも、地域防災マスター認定制度を新設する。大量退職を迎えている団塊世代が持つ経験や知識、技術を生かして、行政サービスの補完的な役割をボランティアで担ってもらい、災害被害の軽減につなげたい考えだ。

　道によると、災害時には救急車到着に時間がかかるなど、行政サービスが低下する場合があり、地域住民同士の相互援助で初期被害を減らすことが重要だ。しかし道内ではこれまで、地域防災活動のリーダーとなる民間の人材を育てる取り組みがなかった。

　新制度では、警察、消防、自衛隊などの経験者や民間資格の防災士を対象に、二年間で計四百二十人を「マスター」として認定する。認定は各支庁ごとに行い、対象者に対し、研修会などの場で防災の最新知識を伝える。日常は防災訓練などでリーダー的な役割を、災害時は初期の救助や消火、避難支援などを担うことを期待している。

　道の厳しい財政状況で、新たな人員増が難しいという側面もあり、「ボランティアの協力で、防災に対する体制強化を進めたい」（防災消防課）としている。

　本年度は渡島、桧山、胆振、日高、十勝、釧路、根室支庁でそれぞれ三十人ずつ募集する。専用の用紙に記入し、ファクスなどで申し込む。締め切りは八月末。詳しくは道防災消防課（電）０１１・２０４・５００８へ。

(北海道新聞　引用)

公的年金の記録不備問題で、領収書など保険料を支払った直接証拠がない人たちについて、年金支給の是非を判断する総務省の「年金記録確認地方第三者委員会」への審査申し立てが十七日始まったが、社会保険庁は同日、全国で三百八十二件、道内で二十件の申し立てを受け付けたと発表した。

　社保庁によると、受付件数の内訳は、厚生年金が百八十七件、国民年金が百九十五件。道内は厚生年金十三件、国民年金七件。受付件数が最も多いのは、東京都の五十五件で、北海道は四番目。

　社会保険事務所などで受け付けた申し立ては今後、各都道府県（道内は四カ所）に設置された地方第三者委員会で審査され、主張が認められれば、納付記録が訂正される。判断が難しい案件は中央第三者委員会に移され、審査する。


(北海道新聞　引用)

札幌市議会会派の自民党は十二日、議員会を開き、市議会本会議や委員会に出席した議員に支給されている一日一万円の「費用弁償」について、廃止する方針を確認した。十九日の主要五会派による「議会改革検討委員会」会議で表明する。これにより同市議会の主要五会派が廃止方針で一致した。今後は廃止の時期が焦点となる。

　費用弁償については公明、共産、市民ネットの三会派が廃止を表明し、第一会派の民主党・市民連合も内定済み。民主党は自民党と同時に廃止方針を表明する。早ければ九月末からの定例市議会で関連条例の改正案が出される。

　十二日の自民党議員会では廃止時期についての結論はまとまらず、検討委に出席する山田一仁幹事長に対応を一任した。

　費用弁償は地方自治法と市条例を根拠に支給され、昨年度で議員一人平均約五十三万円、議会全体で約三千六百万円を支給した。しかし市条例上の定義は不明確で、市民から「報酬の二重取り」との批判が出ていた。

　費用弁償は全国十七の政令指定都市中、横浜市議会など五市がすでに廃止しており、札幌市議会が廃止すれば六番目。


(北海道新聞　引用)

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