北海道・札幌の政治

総務省は二十八日、都道府県と市町村の二○○六年度決算の速報値を発表した。翌年度への繰越金を除いた実質収支では、全国で二十五府市町が赤字になった。道内では○五年度に赤字だった夕張、小樽両市に加え、歌志内、赤平両市も新たに赤字に転落して計四市となり、旧産炭地を中心に、道内市町村の財政状況が悪化していることを裏付ける結果となった。

　○五年度は赤字だった道は十億千四百万円の黒字に回復した。

　赤字額は財政再建団体の夕張市が三百四十九億五千九百万円で突出している。小樽市は十一億八千四百万円、歌志内市が一億六千四百万円、赤平市が二千三百万円の赤字になった。

　全国の赤字自治体数は前年度比一団体減。都道府県の赤字団体は、百二十六億六千九百万円の大阪府だけだった。都道府県の実質収支の総額は、人件費や公共事業費の削減と税収増により、三千八百五十億円の黒字で、前年度より千五百八十八億円増えた。増加分のうち、税収の伸びが大きい東京都、愛知県、大阪府を除くと、残り四十四道府県では六百二十一億円の増加にとどまり、総務省幹部は「財政力格差が進んでいる」と指摘する。

　都道府県の歳入のうち、地方税は十八兆三千四百五十二億円で、前年度より一兆二千七十八億円伸びた。一方で地方交付税は八兆六千二百二十三億円で前年度より五千九百九十三億円減った。税収が豊富な東京都や愛知県に比べ、交付税への依存度が高い北海道などは厳しい財政運営を強いられている。

　また財政状況の悪化度合いを示す経常収支比率は、都道府県全体で９２・６％、市町村全体では９０・３％。総務省は８０％未満が望ましいとしているが、全都道府県と９２％の市町村が８０％を超えた。
(北海道新聞　引用)

苫小牧の食肉加工製造卸会社「ミートホープ」の牛ミンチ偽装事件で、冷凍食品大手の加ト吉（香川県観音寺市）は二十八日、ミート社製原料で牛肉コロッケを製造していた子会社・北海道加ト吉（赤平市）についての外部調査委員会の調査報告をまとめ、「北海道加ト吉が牛肉偽装行為に関与した事実はない」と結論づけた。また、加ト吉は日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく改善報告書を二十七日に農水省に提出したと発表した。

　北海道加ト吉は今月十八日に牛肉コロッケ製造を再開。加ト吉は「説明責任はすべてつくした」（経営企画部）として幕引きを図りたい考えだ。

　調査報告によると北海道加ト吉の工場長（当時）は、一九九九年のミート社との取引開始直後に衛生管理のずさんさを認識しながら《１》製造日改ざんを発見後も取引を継続し《２》二○○二年から約二年間、廃棄すべきコロッケをミート社に横流しし約四十万円で販売した。これらの背景には、取引で依存関係にあった両社の「なれ合いの構造」があったとした。

　ただ、外部調査委がミート社の田中稔・元社長らから聴取した結果、北海道加ト吉側は「偽装肉であることを認識していたことにつながる証拠はなく、牛肉偽装行為に関与した事実はない」と結論づけた。工場長は事件発覚の今年六月に解任され、加ト吉に戻り自宅謹慎中。横流し分の代金は「従業員懇親会の景品などに使った」としているが、法的措置などの対応は「すべて未定」（加ト吉経営企画部）という。

　加ト吉は再発防止策に《１》北海道加ト吉にＤＮＡ検査機を導入する《２》加ト吉本社が仕入れ先を選定し一括購入する《３》工場長の単独管理体制を排し、管理部門による相互監視システムを導入する－ことなどを盛り込んだ。
(北海道新聞　引用)

札幌市議会の第三回定例会は二十六日開会し、本会議や委員会に出席した際、一日一万円が議員に支給される「費用弁償」を廃止する条例改正案を全会一致で可決した。二十七日から施行される。費用弁償の廃止は、政令指定都市では六番目。

　条例改正案は、民主・市民連合、自民、公明、共産、市民ネットの主要五会派と、自民維新の計六会派所属の議員が提出した。市議会事務局によると、費用弁償廃止により、本年度は四千七十五万円が節減できるという。

　費用弁償は、地方自治法で「（市議は）職務に要する費用の弁償を受けることができる」としており、札幌市議会も市条例に基づき支給している。

　しかし、市条例での定義があいまいなため、議員の中でも「交通費」や「日当」などと受け止め方がさまざまで、市民からは「報酬の二重取り」と批判の声が上がっていた。六月には、市内の女性が費用弁償を市に返還するよう求める住民監査請求を行うなどの動きもあった。

　市議会は、主要五会派でつくる議会改革検討委員会で五月末から、費用弁償のあり方について議論を進めてきた。

(北海道新聞　引用)

和歌山県発注工事をめぐり、収賄と談合の罪に問われた前知事木村良樹被告（５５）を懲役３年、執行猶予４年、追徴金１０００万円とした大阪地裁判決について、大阪地検は控訴期限の２５日、控訴しないことを明らかにした。２６日午前零時に判決が確定した。

　贈賄罪などに問われた元ゴルフ場経営井山義一（いやま・よしかず）被告（５６）を懲役３年、執行猶予４年、罰金１５００万円とした判決も、同時に確定した。

　一審判決によると、木村被告は２０００年９月に初当選後、建設業界との窓口役にした元出納長（６１）＝有罪確定＝と井山被告を引き合わせ、再選前の０４年６月、受注調整に関与できるよう便宜を図った見返りに、井山被告から１０００万円を受領。同年１１月に入札があった工事３件で談合した。

(北海道新聞　引用)

【旭川】旭川中央署は二十三日、傷害の現行犯で、旭川市末広三の六、陸上自衛隊第二師団所属の陸曹長、山口篤容疑者（４９）を逮捕した。

　調べでは、山口容疑者は二十三日午前二時十五分ごろ、旭川市末広一の二の雑居ビルの階段で、市内の無職男性（４０）の背中を足でけって約三メートル下に転落させ、頭に軽いけがをさせた疑い。山口容疑者は、雑居ビル内のスナックで、客の男性から「公務員の仕事は楽だ」と言われて口論になり、暴行したという。当時、酒に酔っていたという。
(北海道新聞　引用)

地方自治体の借金返済の負担度を示す「実質公債費比率」が、地方単独事業の起債を制限される水準の２５％以上となった市町村は、１７道府県の４６市町村に上ることが２２日、共同通信社のまとめで分かった。

　昨年集計の３０市町村から大幅に増え、国の補助事業を含めた公共事業まで制限される３５％以上も１自治体増えて３市村となった。

　地域振興のために投資した事業で借金を抱えた山間部などの自治体が目立つ一方、首都圏や愛知県などは比率が１０％未満の市区町村も多く、都市と地方の財政力格差をあらためて裏付けた。

　全国最高は経営不振の村営スキー場の借金返済がのしかかる長野県王滝村の４２・２％で、同村は職員給与を２割カットした。今年３月に財政再建団体となった夕張市の３８・１％、歌志内市の３５・３％が続く。２市とも炭鉱閉山に伴う振興策の起債が負担となっている。

　政令指定都市では、唯一、横浜市が２５％を超えた。
(北海道新聞　引用)

【稚内】ロシア・サハリン州（樺太）で終戦を迎え、その後も同州に住んでいる残留邦人らの第三十四次サハリン残留邦人集団一時帰国団が二十一日、日ロ定期フェリーで稚内港に到着した。

　一時帰国団は、残留邦人三十一人と付き添いの家族十三人。平均年齢は六十二歳で初めて帰国する邦人はいなかった。稚内港の国際フェリーターミナルでは、日本サハリン同胞交流協会員らが「お帰りなさい」と出迎え、抱き合ったり、握手を交わしたりして再会を喜んでいた。

　帰国団の最高齢で、八回目の帰国となるユジノサハリンスク（豊原）在住の伊藤美智子さん（８０）は「何度訪れてもうれしい。生まれ故郷だもの。今回は東京や埼玉にいる知人に会いたい」と笑顔で話していた。

　一行は札幌や東京などを訪れた後、十月一日に稚内港から帰途に就く予定。
(北海道新聞　引用)

高橋はるみ知事は二十日、先に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」を受け、アイヌ民族の権利にかかわる審議機関を設置するよう国に要請することを、初めて正式に表明した。定例道議会で、自民党・道民会議の冨原亮氏（渡島管内）の一般質問に答えた。

　高橋知事は審議機関について、「国連宣言におけるアイヌ民族の位置づけや（宣言に）盛り込まれた権利を審議する機関」とし、道ウタリ協会が要望している「先住民族」の認知に関しても、そこで討議するよう求める考えだ。

　知事はこれまで、非公式に国への働きかけの必要性を述べていた。

　道議会も知事と共同歩調をとり、今後、審議機関の設置要請を含む国への意見書提出を検討するとみられる。

　道ウタリ協会は国連宣言にある諸権利を踏まえた総合的な民族施策を要求しているが、政府は「アイヌ民族が先住民族であると結論を下せる状況にない」（町村信孝外相）とし、権利問題を扱う窓口機関もないのが現状だ。

　今月中旬に採択された「国連宣言」は前文と四十六カ条からなり、自決権、土地・資源の権利、文化的伝統を実践・復興する権利など、幅広い権利が、「達成を目指す基準」として掲げられている。
(北海道新聞　引用)

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は十八日、東京都内で会合を開き、前鳥取県知事の片山善博慶大大学院教授から意見聴取をした。片山氏は、自治体の議会運営について、首長と議会が答弁調整を事前に行う「八百長議会」が横行していると指摘したうえで、「一番ひどいのは北海道議会だ。答弁を決め、再質問も決め、すり合わせをしてから議会を開く」と道議会の答弁調整を名指しで批判した。

　このほか片山氏は、分権推進に向けた取り組みとして《１》市町村に対する、国や都道府県の関与廃止《２》総務省による護送船団型の地方財政運営を、自己責任型に変える《３》自治体の監査機能充実－などの必要性を指摘した。

　また、全国知事会など地方六団体は十八日、地方分権改革推進委員会あてに国の出先機関整理に関する基本方針を提出。全国知事会の方針に基づき、都道府県単位の出先機関は原則廃止すべきだとして、開発局など道内にある出先機関も全廃するよう求めた。
(北海道新聞　引用)

道は北海道洞爺湖サミットを前に道内の環境政策を推進するため、「環境技術の発信」などを柱とする施策をまとめた。サミットに向けて官民が実施する施策やイベントを一つに束ね、道のホームページ（ＨＰ）などを活用して国内外に「環境の北海道」をＰＲする。

　「リンケージプログラム」と名づけ、内容は《１》環境技術の情報発信《２》環境サミットの機運醸成《３》北海道の環境のアピール《４》環境施策の加速・充実－の四本柱。このうち九項目は本年度中に着手する。

　項目別では氷雪冷房など道内の優れた環境技術の紹介や、環境をテーマにした官民の講座・研修会を束ねて発信する連続セミナーを盛り込んだ。道のＨＰなどで世界遺産・知床のエコツアーを自然体験モデルルートとして売り込み、道内の環境の素晴らしさを知ってもらう事業も企画した。

　今後、道が取り組みを加速させる事業として、リサイクルの推進を狙った循環型社会条例案制定や環境貢献企業の認定制度なども挙げた。

　道は、国や市町村、道民の活動も随時プログラムに追加していき、「環境にやさしい北海道づくりを世界に知ってもらうため、発信力を高めていきたい」としている。
(北海道新聞　引用)

【別海】陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町など三町）内の風蓮川支流・三郎川六号砂防ダムの建設関連経費を、防衛省が来年度の概算要求に盛り込まなかったことが十五日分かった。本年度もダム本体の予算計上を見送っており、絶滅危惧（きぐ）種イトウの保護問題から建設に反対してきた地元自然保護団体は「もう造らないという解釈が常識的。一歩前進」とみている。

　同省によると、ダムは高さ六メートル、幅三十三メートルの計画で、二○○六年度取り付け道路着工、○七年度本体着工の予定だった。しかし昨年、北大大学院生が同習場内の風蓮川支流の既存ダム周辺でイトウの産卵ふ化を確認。同省が他の支流も調べたところ、判明しているだけで三十一カ所の産卵床が見つかった。

　同省は、イトウ研究者らとダムをどうするか調査中で「近く完成する報告書を見て、最終結論を出す」としている。

　風蓮川支流の砂防ダムは既に十五基あり、自然保護団体・道東のイトウを守る会の田中明子事務局長は「既存分を含め、砂防ダムのあり方について、イトウの保護を最優先に再考いただきたい」と話している。

(北海道新聞　引用)

政府は十四日、ニューヨークの国連総会で二十四日に開かれる気候変動に関するハイレベル会合と、二十五日に始まる国連総会の一般討論への、次期首相の出席を断念した。自民党総裁選の日程から、新首相指名と新内閣発足が二十五日以降となるため。日本は、地球温暖化問題が主要議題となる来年七月の北海道洞爺湖サミットに向け、主張をアピールする絶好の機会を逃すことになる。

　与謝野馨官房長官は十四日の記者会見で「望ましくは首相が出席すべきだと今でも思う」としながらも、「ちょうど新総裁・新首相が生まれる時に国連総会が開かれる。今年の出席はかなわぬことだ」と述べた。

　日本は昨年も、自民党総裁選のあおりで首相と外相が国連総会に出席できず、国連大使が演説を代読している。

　外務省幹部は「こういうことがあるというのは、各国も分かってくれる。存在感が落ちるということはない」と話す。ただ来年の洞爺湖サミットの議長国のトップが、せっかくの国際舞台の場で発言できないことに、政府内には「（安倍晋三首相の突然の退陣で生じた）日本に対する国際社会の不安を解消するためにも、新首相には出席してほしかった」（政府筋）との声も広がっている。

(北海道新聞　引用)

第三回定例道議会の代表質問が十四日と十八日の二日間の日程で行われる。七月の参院選の結果を踏まえ、各会派は与党大敗の要因となった格差問題などに対する高橋はるみ知事の基本認識をただし、道の支庁制度改革や財政問題に対する対応を追及する。

　与党会派の自民党・道民会議は道財政問題を取り上げ、職員給与１０％カットなどを柱とする歳出抑制の継続を求める。

　また経済活性化策では、道が年内にまとめる経済活性化戦略ビジョンで、道内総生産額などの数値目標を設定するよう促す。

　公明党は、道政への道民参加を促す「寄付条例」や、医師確保策における道の役割を明確にする「医療確保対策基本条例」の制定を提案する。

　野党会派の民主党・道民連合は、知事の政治姿勢を「地方を切り捨てる小泉・安倍両政権と同じ路線だ」と追及。

　医師不足対策では、道内を三十区域に分ける自治体病院再編案を「地域に痛みを強いる懸念がある」とし、その実効性をただす。

　フロンティアは道営競馬について「赤字経営が解消されない場合は廃止」とした道の改革ビジョンの真意をただす。

　「総合振興局」新設などを柱とする道の支庁制度改革案は、各会派が取り上げる。

　民主党は、「統廃合の基本方向を変えずに名称だけ変更するのはごまかしだ」と批判を強めており、自民党は将来の道州制実施や市町村合併の進展を見据えて慎重に検討するように求める考えだ。
(北海道新聞　引用)

安倍晋三首相が辞意を表明した十二日、北海道新聞社は札幌、旭川、函館、釧路、帯広の道内五都市で号外約二万四千部を配った。

　札幌市内では、ＪＲ札幌駅や大通公園周辺などで配布。受け取った買い物客やビジネスマンらは立ち止まり、「国政混迷で引責」との見出しの紙面に見入った。札幌市北区の会社員斉藤鈴恵さん（４５）は「絶対に辞めないという感じだったのでびっくり。年金問題とか、もう少ししっかりやってほしかった」と話していた。

(北海道新聞　引用)

【北見】北見市の大規模断水に伴い市職員らに合計一億円を超す時間外手当が支給され、市民の批判を浴びている問題で、水道事業を担当する企業局浄水場の場長を含む全職員八人が十一日、計三百十四万円を市に寄付した。同手当を受け取った一般職員が返納に応じた初のケースで、同市では他部局にも「返納に応じざるを得ない」との空気が広がってきた。

　断水をめぐり市職員に支給された時間外手当は、六、七月の二カ月分で総額約八千五百万円。また、給水活動などに携わった北見地区消防組合職員の時間外手当も千五百八十九万円に上る。

　断水では、管理職の浄水場長には時間外手当は支給されていないが、一般職七人には六、七月の二カ月分で計約八百三十万円が支給され、一人当たりの最高額は約百四十六万円に上った。企業局によると「（場長を含めた職員らが話し合い）断水対策経費に役立ててほしい」と寄付の形で返納の申し出があったという。

　六月の断水については、専門家による市長の諮問機関が浄水場の対応ミスが原因と答申。今回、その当事者が手当を返納したことで、ある幹部は「全庁的に返納に応じざるを得ない」との見方を示している。

　手当の自主返納については、神田市長が十日の部長会議で要請し、各部局で検討。一方、手当の支給対象ではない市特別職七人が計百五万円、企業局の管理職十四人が計五十万円をそれぞれ市に寄付している。

(北海道新聞　引用)

安倍晋三首相が十日、参院本会議で行った所信表明演説で、来年七月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に関するくだりを丸ごと読み飛ばすハプニングがあった。

　首相は衆院本会議で原稿通り演説を終えたが、参院では過半数を占める野党から激しくヤジられ、騒然とした雰囲気で演説。終盤の地球温暖化対策に触れた部分で、洞爺湖サミットでリーダーシップを発揮すると決意を示すところがすっぽりと抜け落ちた。

　演説後、首相官邸サイドが参院事務局に、抜け落ちた部分を議事録に補充して訂正するよう申し入れ、後日議院運営委員会の理事会で協議することになった。首相の単純ミスとみられるが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は十日夜、札幌市内の会合で、「相当やる気がない。そのころまで持たないのではないか。もう首相は辞めたほうがいい」と厳しく批判した。

(北海道新聞　引用)

第百六十八臨時国会が十日召集され、安倍晋三首相は同日午後、衆参両院本会議で内閣改造後初の所信表明演説を行う。首相は、参院選の与党惨敗について「国民の思いや怒りに十分応えきれていなかった」と反省を表明。「改革の影の部分にきちんと光を当てる」として、敗因となった都市と地方の格差解消に取り組む姿勢を強調する。今国会最大の焦点であるテロ対策特別措置法の延長問題では、インド洋での海上自衛隊の給油活動に関し「国際社会における責任を放棄していいのか」と訴え、活動継続に反対する民主党などに歩み寄りを求める。

　首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」の必要性にあらためて言及するが、政権の最重要課題に位置づけてきた憲法改正については「国民の期待に応える議論が行われることを希望する」と述べるにとどめ、保守色はかなり薄めている。

　参院選の焦点となった年金記録不備問題について、首相は「原因と責任を明らかにし、必ず解決する」と強調。地方対策では、地方自治体への権限移譲や地域間の税収の偏りの是正に取り組み、道州制実現に向けた検討を加速する考えを重ねて表明。農産物輸出に積極的な「攻めの農政」の担い手だけでなく、高齢者や小規模な農家への支援を打ち出す。地方の医師不足解消のため、地方大学の医学部へのへき地勤務枠設置などを提唱する。

　参院で野党が過半数を占める国会対応に関しては、与党による強行採決など強引さが目立った先の通常国会とは対照的に「野党とも建設的な議論を深め一つ一つ丁寧に答えを出していく」と民主党など野党へ協力を呼びかける。

　今国会の焦点の一つである「政治とカネ」の問題に関連し、内閣改造直後に遠藤武彦前農水相が補助金不正受給で辞任したことに触れ「二度と起きないよう万全を期す」と強調。政治資金について「一層透明性を高めることが不可欠」と指摘するが、領収書添付の義務付けを「一円以上」とする政治資金規正法の再改正は「国会で十分論議してほしい」と要請するにとどめる。

(北海道新聞　引用)

道と道内経済団体などでつくる北海道洞爺湖サミット道民会議（会長・高橋はるみ知事）は七日、役員会を開き、来年七月のサミット開催までの事業計画と予算案を決めた。首脳の配偶者をもてなし、北海道の魅力を発信する「配偶者プログラム」を策定して、政府に提案する方針も確認した。

　事業計画は報道関係者向けの情報誌「北海道ガイド」（仮称）の発行や、関係国大使館関係者を招くレセプションの開催、宿泊施設の安定提供、警備への協力や住民への情報提供など約百事業からなる。

　配偶者プログラムについては、「北海道の魅力を世界に伝える」と「より良い環境と『交流のきずな』を子供の未来に引き継ぐ」をテーマに検討を進め、十月をめどに外務省に提案する。

　事業全体の予算額は本年度、来年度とも六千万円ずつの計一億二千万円で、道の負担は半分の六千万円。残りの六千万円は寄付金で賄うほか、事業ごとの協賛金や広告料収入も見込んでいる。

(北海道新聞　引用)

道は七日までに、現在の十四支庁に代えて設置を検討している総合出先機関の名称を「総合振興局」とし、同局を置かない旧支庁所在地には住民に身近な行政サービスを担う「振興局」を設置する案をまとめた。十日の道議会道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会で報告する。

　それによると、総合振興局は「道北」「道南」など六つの連携地域に原則一つずつ設置し、名称は「道北総合振興局」などとする。総合振興局には、現在の支庁機能のうち、広域的な政策立案や調整事務の機能を重点的に集約する。

　ただ、面積の広い道央圏（石狩、空知、後志、胆振、日高）には複数を設置するほか、南北に長い道北圏（上川、宗谷、留萌）についても複数設置の是非を検討する。

　一方、振興局は、総合振興局の所管区域内に置かれ、保健・福祉サービスや市町村へのサポートなど住民に身近な機能を担う。現在の保健所や土現の機能を基本的に維持するほか、北方領土（根室）や原子力防災（後志）など、それぞれの地域が抱える事案に対しても適切に対応できるよう、検討を進める。
(北海道新聞　引用)

道は六日、来年度から十年間の基本政策となる総合計画の原案を一部修正し、道央広域連携地域（圏域）だった空知管内幌加内町の区割りを変更して、旭川市中心の道北連携地域に編入させることを決めた。

　幌加内町は、現行の支庁制度下では空知管内のままだが、支庁制度改革の実施後は旭川市中心の区域に編入される見通しとなった。

　総合計画では全道を六つの圏域に分け、それぞれが地域政策を展開する方針を打ち出している。当初の区割り案は石狩、空知など五支庁管内を「道央」、上川、留萌、宗谷の三支庁管内を「道北」としていた。

　ただ、幌加内町は道央圏域の拠点となる札幌市や岩見沢市より道北圏域の旭川市に近く、地元も三月に「支庁再編の際は旭川市中心の支庁に」と要請していた。このため道は、現行の支庁の境界線にこだわらず柔軟に対応することにした。

(北海道新聞　引用)

政府は四日、老朽化した北方四島ビザなし交流用船舶の後継船について、新規建造と運航管理を一括で民間業者に委託し、確保する方向で検討に入った。来年度に業者を選定したうえで、二－三年後に後継船の運航を開始したい考えだ。

　政府は年内に後継船の民間委託方針を正式決定する方向。後継船の規格などを記した仕様書を作成したうえで、来年度から仕様書に沿った船を運航できる民間業者を一般競争入札で公募し、業者選定から二、三年以内に後継船の運航開始を目指す。

　後継船の規模は一○○○トン未満。経費は年間三、四億円かかるとみている。

　後継船をめぐっては、政府内で《１》新規建造か、中古船か《２》運航管理は公的機関か、民間か－などを検討。中古船については適当な船が見当たらず、運航管理についても、内閣府にノウハウが乏しいことから、民間業者に新規建造と運航管理を一括委託することが望ましいとの考えに傾いた。

　現在、ビザなし渡航の際は、独立行政法人の北方領土問題対策協会などが民間会社の船舶二隻の中から入札でチャーター船を調達している。老朽化が激しいなどの問題が指摘されており、元島民から後継船の早期確保を求める声が上がっている。
(北海道新聞　引用)

政府は三日、来年七月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）のプレスセンターとなる国際メディアセンター（ＩＭＣ）を、後志管内留寿都村のルスツリゾートに設置することを正式に決定。施設や関連インフラ整備のため、本年度予算の予備費から百十四億八千万円を支出することを決めた。四日の閣議で正式決定する。

　積雪期前の着工が必要と判断し、予備費を充てることにした。着工時期などは未定だが、政府は「調達ルールにのっとり、できるだけ早く入札し、着工にこぎつけたい」（外務省関係者）としている。

　予備費の内訳は、ＩＭＣ建設費と、ルスツリゾートに収容し切れない報道関係者向け宿泊施設を同リゾートとその周辺に建設する費用を、三十七億九千万円とした。

　また、首脳会議の会場となる胆振管内洞爺湖町のザ・ウィンザーホテル洞爺とＩＭＣを結ぶ、光ファイバーなど電気通信設備の設置費に七十二億一千万円、さらにＩＤカードなどセキュリティーシステム構築に四億八千万円を充てる。

　ＩＭＣはサミット後に撤去する。光ファイバーなども「維持費が膨大で、地元に負担を強いることになる」（外務省）として撤去する方針だ。
(北海道新聞　引用)

札幌市東区のアパートで専門学校生の女性（２０）が監禁され、部屋から同市中央区の別の女性（２３）のものとみられるバッグが見つかった事件で、事件後、自殺を図り、重体だった無職横山宏治容疑者（４６）が二日未明、低酸素脳症で死亡した。一方、札幌東署と道警捜査一課の調べで、横山容疑者が専門学校生に声をかけ、車で連れ去った同市中央区の商業施設近くで、中央区の女性が不明になる直前の八月二十二日に目撃されていたことが新たに分かった。

　同署などは横山容疑者を、専門学校生に対する逮捕監禁致傷と女性暴行未遂容疑で被疑者死亡のまま書類送検する方針。

　調べによると、横山容疑者は中央区の商業施設内で八月二十七日夕方、専門学校生に「雑誌のモデルをやらないか」と声を掛けていた。不明女性は二十二日に同施設付近で一人でいるところを目撃されており、同署などは横山容疑者が専門学校生と同様に、この施設近くで不明女性に声をかけ、車で連れ去ったとみて調べている。

　また、二十二日夜に横山容疑者の車がアパート駐車場に止められているのを付近住民が目撃。横山容疑者は女性を車に連れ込んだ後、アパートに戻った可能性が高いとみられる。同署は横山容疑者の同日以降の行動を調べ、女性の行方を捜している。

　横山容疑者は配管工などをしていた一九八○年から二○○二年までに五回、女性に対する逮捕監禁などの事件を起こしている。今年五月に服役を終えて出所後は、同市内に妻子がいるが、「家が狭い」などと言って同市内の実母の家で生活。六月に車を購入、七月上旬から恵庭市のパン工場でアルバイトを始め、車で通勤していた。しかし、八月五日に「上司とそりが合わない」などと言って突然辞めた。事件のあったアパートには八月十八日から一人で部屋を借りていた。

(北海道新聞　引用)

高橋はるみ知事を団長とする北海道観光プロモーション訪問団が二日、台湾入りする。台湾人来道者数は外国人来道者全体のほぼ半数を占める一番の“得意先”だが、右肩上がりだった入り込みは最近、年間二十七万人前後とほぼ頭打ち。両地域の関係は成熟期を迎えたことから、知事再選後、初の対外トップセールスとなる高橋知事の訪台の成果が注目される。

　知事をはじめ訪問団が今回の台湾訪問で最も力を入れるのが、「個人旅行」「滞在の長期化」などに主眼を置いた新たな観光需要の開拓だ。訪問団の副団長を務める北海道観光連盟の我孫子健一会長は、道内の台湾人観光客の現状について「四泊五日のツアーで、道内に落とすお金は一人五万円前後が定番化した」と指摘する。

　十九日から道路交通法が改正され、台湾の運転免許で日本国内も車の運転が可能となる。これまでのバスツアー、団体中心の旅行から、レンタカーを使った小人数での長期旅行への展望が開ける。道内の観光業界はこの免許解禁の動きを、マンネリ打開に向けた「絶好の追い風」（関係者）ととらえている。

　今回のプロモーションではこのほか、これまで台湾人観光客の入り込みが少なかった冬期間の道内旅行の魅力や、新たな名物となりつつあるスイーツなどの紹介と合わせ、知事を先頭に一気に売り込みを図る狙いがある。

　ただ、台湾でも人気の高かった石屋製菓の菓子「白い恋人」の賞味期限改ざん問題や、那覇空港で事故を起こした中華航空が新千歳－台北便でも同型機を使用していることなど、北海道と台湾両地域の関係にはここに来て難しい問題も起きている。

　道や道内観光業界は将来の観光戦略として、台湾の先に中国本土からの観光客増を見据える。二期目の公約で「年間百万人の外国人観光客を迎え入れる」と訴えた高橋知事にとっても、今回の訪台で確固とした足場を築くことが重要となりそうだ。

(北海道新聞　引用)

道は三十日、「森林環境税」の導入に向け、九月に林業や税財政の専門家らによる有識者会議を発足させることを決めた。有識者会議で導入の必要性が認められれば、道は本年度中に税の使途や税額などを固め、道議会に関連の条例案を提出する。来年七月の北海道洞爺湖サミットは、森林と密接に関係する地球温暖化が主要テーマになるだけに、開催地として環境への取り組みをアピールする狙いがある。

　森林環境税をめぐっては、五月に高橋はるみ知事が導入の検討を庁内に指示。有識者会議の設置は具体化に向けた最初の取り組みで、委員には林業や税財政の研究者、消費者団体や経済団体の代表など十数人を任命する予定だ。

　会議では、森林環境税導入の是非に加え、使途を間伐材の伐採や植樹といった森林整備事業に限定するか、市町村への交付金や都市の緑化事業などに広げるかなどについて協議する。さらに関連事業に必要な費用を見積もり、税額や課税方法なども検討する見通しだ。

　有識者会議は最終的な結論を本年度中にまとめ知事に答申する予定。道は同会議の“お墨付き”を得られればサミット開催前の来年六月までの関連条例案成立を目指す。

　森林環境税は各都道府県が独自に課税でき、二○○三年度に高知県が導入したのをはじめ、現在は富山や鹿児島など二十三県で徴収。多くは県民税に年間三百－千円を上乗せする形で、税収額は最も多い神奈川県で年間三十八億円に上る。

　道は、道民税に上乗せする形で税額を千円とした場合、税収は年二十四億円、五百円とした場合は年十二億円になる、と試算している。道は「課税ありきではなく、まず森林環境整備のために何ができるかから協議を始めたい」としている。

　昨年七月に道が行った「道民意識調査」（男女千二百七十一人が回答）では、全体の６４％が森林環境税の導入を支持している
(北海道新聞　引用)