市町村職員が住宅を取得する際に借り入れたローンの一部を公費で補助する制度が道内の十一市町村にあることが、北海道新聞のアンケートによる調査で五日分かった。職員の福利厚生を目的に一九七○年代を中心に始まり、補助額は一人当たり平均で年間十万円に及ぶ町もある。税金投入への住民批判は多く「時代に逆行している」として、廃止した市町も十六あった。
調査は全百八十市町村に実施。公費補助制度があるのは、芦別市、胆振管内の安平町、厚真町、むかわ町、壮瞥町、日高管内えりも町、上川管内占冠村、網走管内の斜里町、小清水町、津別町、空知管内雨竜町。道に同様の制度はなかった。
各自治体とも「住宅取得資金助成」などの名称で条例化し、違法性はない。主に正職員が加入する共済組合の住宅ローン利用者が対象となる。
借入金の上限を定めた上でその利子の「二分の一」「八割」といった形で補助。期間も五－十五年から「返済終了まで」（えりも町など）と幅があり、増改築での適用例もある。芦別市は条例を廃止したが補助対象者は残っており、津別町は本年度は対象者がいない。
借入金の上限を九百万円とし、利子の半分を補助している厚真町は本年度、職員三十六人に計約三百八十万円分を予算化。単純計算で一人平均、年間約十万円になる。
住宅手当も支給される例がほとんどで「二重取り」との指摘もある。日高管内の旧静内・三石町が合併してできた新ひだか町は「町民の理解を得られない」として、この合併時に廃止した。
(北海道新聞 引用)
コメントの投稿