北海道・札幌の政治

札幌市議会会派の自民党は十二日、議員会を開き、市議会本会議や委員会に出席した議員に支給されている一日一万円の「費用弁償」について、廃止する方針を確認した。十九日の主要五会派による「議会改革検討委員会」会議で表明する。これにより同市議会の主要五会派が廃止方針で一致した。今後は廃止の時期が焦点となる。

　費用弁償については公明、共産、市民ネットの三会派が廃止を表明し、第一会派の民主党・市民連合も内定済み。民主党は自民党と同時に廃止方針を表明する。早ければ九月末からの定例市議会で関連条例の改正案が出される。

　十二日の自民党議員会では廃止時期についての結論はまとまらず、検討委に出席する山田一仁幹事長に対応を一任した。

　費用弁償は地方自治法と市条例を根拠に支給され、昨年度で議員一人平均約五十三万円、議会全体で約三千六百万円を支給した。しかし市条例上の定義は不明確で、市民から「報酬の二重取り」との批判が出ていた。

　費用弁償は全国十七の政令指定都市中、横浜市議会など五市がすでに廃止しており、札幌市議会が廃止すれば六番目。


(北海道新聞　引用)