公的年金の記録不備問題で、領収書など保険料を支払った直接証拠がない人たちについて、年金支給の是非を判断する総務省の「年金記録確認地方第三者委員会」への審査申し立てが十七日始まったが、社会保険庁は同日、全国で三百八十二件、道内で二十件の申し立てを受け付けたと発表した。
社保庁によると、受付件数の内訳は、厚生年金が百八十七件、国民年金が百九十五件。道内は厚生年金十三件、国民年金七件。受付件数が最も多いのは、東京都の五十五件で、北海道は四番目。
社会保険事務所などで受け付けた申し立ては今後、各都道府県(道内は四カ所)に設置された地方第三者委員会で審査され、主張が認められれば、納付記録が訂正される。判断が難しい案件は中央第三者委員会に移され、審査する。
(北海道新聞 引用)
コメントの投稿