来年七月の主要国首脳会議「北海道洞爺湖サミット」に向けた官民一体の準備組織「北海道洞爺湖サミット道民会議」（会長・高橋はるみ知事）の事務局体制がほぼ固まり、民間企業九社と胆振管内洞爺湖町から派遣された職員十一人が三日、高橋知事に着任を報告した。
道民会議は、道や札幌市、道経連など七十三機関・団体で構成。着任したのは、北洋、札幌、北海道の三銀行、ＪＲ北海道、北海道電力、ホクレン、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ東日本北海道支社、北海道テレビの各社員と、洞爺湖町の職員。サミット終了まで札幌市中央区の道庁別館に常駐し、同会議の「実動部隊」として準備作業に取り組む。事務局は道職員と合わせて四十四人体制となり、来月には外務省職員一人も加わる方向で調整を進めている。
着任報告では、職員が一人ずつあいさつし、「北海道の魅力を広く発信していきたい」「サミット成功へ一年間努力したい」など抱負を語った。
高橋知事は「サミットは北海道始まって以来の一大イベント。その最前線で仕事をする自負を持って取り組んでほしい」と激励。情報発信の重要性や、サミット関連のインフラ整備などは可能な限り道内企業で受注できるよう努力する考えを強調した。道民会議は随時会合を開き、通訳ボランティアの確保や事前イベントの企画などを検討していく。
(北海道新聞 引用)
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