北海道・札幌の政治

札幌市議会の主要五会派で構成する「議会改革検討委員会」（座長・藤原広昭民主党・市民連合幹事長）は六日、市議会本会議や委員会に出席した議員に一日一万円支給される「費用弁償」について、第三回定例市議会が招集される九月二十六日に廃止の条例改正案を提案、十月一日から実施することで正式合意した。

　これまでに、民主党や公明党など四会派が九月定例市議会での改正案提案で一致。結論を見送っていた自民党が、この日の会合で四会派の意見に同調した。

　ただ、改正案を提案する九月二十六日の即日廃止を求める意見もあり、各会派は今後、本会議招集までの間に法的に即日廃止が可能かどうかなど、さらに検討する。

　札幌市議会事務局によると、昨年度に支給された費用弁償は、議会全体で三千六百万円。十月一日から費用弁償を廃止した場合、二千五百四十一万円が節減できると見込んでいる。

　また、札幌の市民団体「市民フォーラム北海道」が求めていた同委員会の審議公開の申し入れについては、各会派の意見が一致せず、引き続き非公開とした。
(北海道新聞　引用)