【北見】北見市の大規模断水に伴い市職員らに合計一億円を超す時間外手当が支給され、市民の批判を浴びている問題で、水道事業を担当する企業局浄水場の場長を含む全職員八人が十一日、計三百十四万円を市に寄付した。同手当を受け取った一般職員が返納に応じた初のケースで、同市では他部局にも「返納に応じざるを得ない」との空気が広がってきた。
断水をめぐり市職員に支給された時間外手当は、六、七月の二カ月分で総額約八千五百万円。また、給水活動などに携わった北見地区消防組合職員の時間外手当も千五百八十九万円に上る。
断水では、管理職の浄水場長には時間外手当は支給されていないが、一般職七人には六、七月の二カ月分で計約八百三十万円が支給され、一人当たりの最高額は約百四十六万円に上った。企業局によると「（場長を含めた職員らが話し合い）断水対策経費に役立ててほしい」と寄付の形で返納の申し出があったという。
六月の断水については、専門家による市長の諮問機関が浄水場の対応ミスが原因と答申。今回、その当事者が手当を返納したことで、ある幹部は「全庁的に返納に応じざるを得ない」との見方を示している。
手当の自主返納については、神田市長が十日の部長会議で要請し、各部局で検討。一方、手当の支給対象ではない市特別職七人が計百五万円、企業局の管理職十四人が計五十万円をそれぞれ市に寄付している。
(北海道新聞 引用)
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