北海道・札幌の政治

第三回定例道議会の代表質問が十四日と十八日の二日間の日程で行われる。七月の参院選の結果を踏まえ、各会派は与党大敗の要因となった格差問題などに対する高橋はるみ知事の基本認識をただし、道の支庁制度改革や財政問題に対する対応を追及する。

　与党会派の自民党・道民会議は道財政問題を取り上げ、職員給与１０％カットなどを柱とする歳出抑制の継続を求める。

　また経済活性化策では、道が年内にまとめる経済活性化戦略ビジョンで、道内総生産額などの数値目標を設定するよう促す。

　公明党は、道政への道民参加を促す「寄付条例」や、医師確保策における道の役割を明確にする「医療確保対策基本条例」の制定を提案する。

　野党会派の民主党・道民連合は、知事の政治姿勢を「地方を切り捨てる小泉・安倍両政権と同じ路線だ」と追及。

　医師不足対策では、道内を三十区域に分ける自治体病院再編案を「地域に痛みを強いる懸念がある」とし、その実効性をただす。

　フロンティアは道営競馬について「赤字経営が解消されない場合は廃止」とした道の改革ビジョンの真意をただす。

　「総合振興局」新設などを柱とする道の支庁制度改革案は、各会派が取り上げる。

　民主党は、「統廃合の基本方向を変えずに名称だけ変更するのはごまかしだ」と批判を強めており、自民党は将来の道州制実施や市町村合併の進展を見据えて慎重に検討するように求める考えだ。
(北海道新聞　引用)