政府は十四日、ニューヨークの国連総会で二十四日に開かれる気候変動に関するハイレベル会合と、二十五日に始まる国連総会の一般討論への、次期首相の出席を断念した。自民党総裁選の日程から、新首相指名と新内閣発足が二十五日以降となるため。日本は、地球温暖化問題が主要議題となる来年七月の北海道洞爺湖サミットに向け、主張をアピールする絶好の機会を逃すことになる。
与謝野馨官房長官は十四日の記者会見で「望ましくは首相が出席すべきだと今でも思う」としながらも、「ちょうど新総裁・新首相が生まれる時に国連総会が開かれる。今年の出席はかなわぬことだ」と述べた。
日本は昨年も、自民党総裁選のあおりで首相と外相が国連総会に出席できず、国連大使が演説を代読している。
外務省幹部は「こういうことがあるというのは、各国も分かってくれる。存在感が落ちるということはない」と話す。ただ来年の洞爺湖サミットの議長国のトップが、せっかくの国際舞台の場で発言できないことに、政府内には「（安倍晋三首相の突然の退陣で生じた）日本に対する国際社会の不安を解消するためにも、新首相には出席してほしかった」（政府筋）との声も広がっている。
(北海道新聞 引用)
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