政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は十八日、東京都内で会合を開き、前鳥取県知事の片山善博慶大大学院教授から意見聴取をした。片山氏は、自治体の議会運営について、首長と議会が答弁調整を事前に行う「八百長議会」が横行していると指摘したうえで、「一番ひどいのは北海道議会だ。答弁を決め、再質問も決め、すり合わせをしてから議会を開く」と道議会の答弁調整を名指しで批判した。
このほか片山氏は、分権推進に向けた取り組みとして《１》市町村に対する、国や都道府県の関与廃止《２》総務省による護送船団型の地方財政運営を、自己責任型に変える《３》自治体の監査機能充実－などの必要性を指摘した。
また、全国知事会など地方六団体は十八日、地方分権改革推進委員会あてに国の出先機関整理に関する基本方針を提出。全国知事会の方針に基づき、都道府県単位の出先機関は原則廃止すべきだとして、開発局など道内にある出先機関も全廃するよう求めた。
(北海道新聞 引用)
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