地方自治体の借金返済の負担度を示す「実質公債費比率」が、地方単独事業の起債を制限される水準の２５％以上となった市町村は、１７道府県の４６市町村に上ることが２２日、共同通信社のまとめで分かった。
昨年集計の３０市町村から大幅に増え、国の補助事業を含めた公共事業まで制限される３５％以上も１自治体増えて３市村となった。
地域振興のために投資した事業で借金を抱えた山間部などの自治体が目立つ一方、首都圏や愛知県などは比率が１０％未満の市区町村も多く、都市と地方の財政力格差をあらためて裏付けた。
全国最高は経営不振の村営スキー場の借金返済がのしかかる長野県王滝村の４２・２％で、同村は職員給与を２割カットした。今年３月に財政再建団体となった夕張市の３８・１％、歌志内市の３５・３％が続く。２市とも炭鉱閉山に伴う振興策の起債が負担となっている。
政令指定都市では、唯一、横浜市が２５％を超えた。
(北海道新聞 引用)
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