高橋はるみ知事の諮問機関「道州制特区提案検討委員会」（会長・井上久志北大大学院教授）は二日、国に権限移譲を求める緊急提案に向け、《１》地域医療《２》食の安全《３》水道の三分野で計五項目を移譲対象とする答申をまとめた。三日に知事に答申し、道は道議会の議決などを経て年内にも国に提案する方針。
検討委は道民の関心の高い三分野を先行的に答申することで、道州制特区の実現が道内の諸課題の解決策となり得ることを道民に示したい考えだ。昨年十二月の道州制特区推進法の成立以降、初の提案となり、今後は国が権限や財源の移譲を認めるかが焦点となる。
答申では、医師不足の解消に向け、札医大の定員を増やす学則変更の届け出先を国から道に変更するよう求める。また、人口の少ない地域の医師不足を解消するため《１》民間医師を派遣できる「へき地」の指定を道が行う《２》現在は医療法人に限られている道職員医師の派遣先を個人病院にも拡大する－ことを盛り込んだ。
道は当初、国への提案は来年三月をめどに行う方針だったが、検討委は緊急性の高い医療分野については一部だけでも年内に提案すべきだと判断し、答申を当初予定より約二カ月前倒しした。ミートホープ（苫小牧）の食肉偽装事件や、この夏に相次いだ北見市での断水事故などを受け、食の安全と水道の二分野も加えて審議を重ねた。
水道分野では、国が管轄している給水人口五万人超の水道事業者（市や広域水道事業団）に対する監督権限を道に一元化することを求める。
また、食の安全分野では、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく監督権限のうち、道内に本社、工場などがある業者については違反情報の受理から是正措置まで一貫して道が行えるように変更を求める。
検討委は道民から道に寄せられている約二百五十件の提案も念頭に置きつつ、今後、来年七月の北海道洞爺湖サミットの主要議題となる環境分野などについて審議を続け、十二月中にも新たな答申を行う方針だ
(北海道新聞 引用)
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