北海道・札幌の政治

財務省は十二日の財政制度等審議会に、住民一人当たりに換算した自治体の人件費について、函館市が全国三十七の中核市で最も高いとの調査結果を示した。函館市は合併直後という特殊事情があるが、同規模の中核市と比較してもずぬけて高く、問題視されそうだ。

　二○○五年度の函館市の人件費を前年度の人口で割った「住民一人当たり人件費」は八万九千三百円で、平均（約六万六千七百円）を大きく上回った。道内のもう一つの中核市である旭川市は六万二千八百五十七円。

　中核市の人口は二十九万－八十三万人台と幅があり、人口が少なかったり、面積が広ければ人件費が割高になるとみられる。

　ただ、面積が函館市より広く、人口も近い秋田市（約七万千五百円）や福島県いわき市（約六万四千円）などより二－四割ほど高かった。

　また、財務省が提示した資料で、小泉政権下の三位一体改革で、国庫補助金の減額と税源移譲の差し引きで増収となったのは十二都県にとどまり、北海道は三百四十三億円と全国最大の減収だったことが分かった。

(北海道新聞　引用)