北海道・札幌の政治

社会保険庁は十五日、正社員を雇うなど厚生年金や健康保険の適用義務があるのに加入を逃れている事業所が二○○六年度末に全国で約九万七千カ所に上ることを明らかにした。調査を強化した結果、前年度より三万事業所以上増加した。

　社保庁は○六年度、雇用保険のデータなどから未加入が懸念される約十万六千事業所を、民間委託を活用するなどして新たに調査。未加入が判明した事業所に文書送付や訪問による指導を行い約一万千カ所が加入したものの、「従業員と折半する保険料が負担できない」などとして十万事業所近くがなお加入手続きを取らなかった。

　○六年度末の加入事業所は厚生年金で約百六十八万カ所。前年度の未加入は約六万四千事業所だった。社保庁は今後も民間委託による調査や加入指導を強化する方針だ。

　未加入事業所には、保険料相当分を従業員の給料から天引きしていながら、実際は加入していない悪質なケースが含まれている可能性もある。

(北海道新聞　引用)