北海道・札幌の政治

【旭川】旭川市の西川将人市長は十九日、政治家や業者、暴力団などから市に対し、不当な要求があった場合の対応、措置を定めるとともに、こうした要求を市民に禁じる「コンプライアンス（法令順守）条例」を制定する方針を決めた。内部告発した職員の保護なども定める内容で、六月開会予定の定例市議会に条例案を提案する。市は、長崎市長銃撃事件など、「行政対象暴力」への抑止効果も期待している。

　旭川市によると、不当要求に対する措置を要綱など“内規”で定めている自治体は道内でも少なくないが、条例は旭川が初めて。道外では滋賀県近江八幡市などが制定している。

　西川市長が昨年秋の市長選で公約に掲げ、市が制定に向け検討していた。市がまとめた素案は《１》職員の法令順守《２》市役所外からの不当要求の拒否《３》内部告発者を保護する公益通報制度の整備－の三項目が柱。

　不当要求の拒否では、政治家や業者、暴力団などから「口利き」の要請や暴力的な要求があった場合、職員は内容を記録して上司に相談し、副市長をトップとする内部機関「法令順守推進委員会」に通報。同委員会は、必要に応じて弁護士などで構成する第三者機関「法令順守審査会」に報告し対処法を検討する。

　また、市民に対し、不当要求を禁じる規定を盛り込むとともに、不当要求をした人物に文書で警告し、場合によっては氏名を公表する方針。

　公益通報制度は同委員会や同審査会が告発者の秘密を守り、職場で不利益が生じないよう保護。また、市長らは法令違反をした職員にこれを中止させる対策を取る。

　旭川市では行政対象暴力による大きな被害は出ていないが、二○○六年度には政治団体を名乗り高額な書籍購入を求める事例が十五件あった。

　市総務部は、「長崎の事件は、人ごとではない。条例の制定で不当要求もある程度抑えることができると思う」と話している。

(北海道新聞引用)