北海道・札幌の政治

統一地方選が終わり、道内各党は七月の参院選に向けた準備を本格化させる。札幌市を除く市町村で首長、議員選が行われた後半戦では、与野党相乗りの市長が落選したり、苦戦を強いられたりするなど、政党の求心力の低下が前半戦以上に浮き彫りになった。この結果を踏まえ、各党は戦略の見直しを急ぐ考えだ。

　後半戦では、函館市でオール与党に近い体制を築いて三選を目指した現職が新人の前助役に敗れた。室蘭市では事実上与野党相乗りの現職が新人に苦戦を強いられ、小樽市でも相乗りの現職が二新人の猛追を許した。

　自民党道連は、各地で推薦する現職に逆風が吹いたことについて、「疲弊した経済や苦しい財政、医療・福祉の現状などへの不満が、批判票となって現れた」と総括。参院選に向け、各地域の末端組織から立て直していく考えだ。増え続ける無党派対策については「実現可能な政策をわかりやすく、地道に訴えていくしかない」（伊藤条一幹事長）と話す。

　民主党北海道の沖田龍児幹事長は後半戦の市長選の結果を「政党に対する不信感の表れというより、現職の多選や高齢に対する批判票が集まった」と分析する。前半戦の道議選では、格差問題などを争点の柱に据えたことが議席増につながった自信から、「参院選でも地域間格差をしっかり訴えるとともに、政治とカネの問題でも与党である自公両党を追及していきたい」という。

　公明党も地域格差の解消が参院選の争点になるとの見方だ。森成之道本部幹事長は統一選を通じ、「地域が抱える課題は自治体ごとに違う」ことを痛感し、市町村ごとに具体的な政策を提示する必要性を感じたという。有権者のニーズさえつかめれば、与党の一角として政策実行力をアピールできるとの読みだ。

　一方、複数の市議選、町議選で議席を失うなど厳しい戦いを強いられた共産党は、函館や旭川などの都市部では議席を伸ばした実績を評価。青山慶二道委書記長は「無党派層からの手応えは感じた。参院選では格差是正と憲法改正が大きな争点になる」とみて、都市部を中心に草の根で政策を訴えていく方針だ。

（北海道新聞引用）