北海道・札幌の政治

警察や消防、自衛隊などの退職者を地域の防災に生かそうと、道は今秋にも、地域防災マスター認定制度を新設する。大量退職を迎えている団塊世代が持つ経験や知識、技術を生かして、行政サービスの補完的な役割をボランティアで担ってもらい、災害被害の軽減につなげたい考えだ。

　道によると、災害時には救急車到着に時間がかかるなど、行政サービスが低下する場合があり、地域住民同士の相互援助で初期被害を減らすことが重要だ。しかし道内ではこれまで、地域防災活動のリーダーとなる民間の人材を育てる取り組みがなかった。

　新制度では、警察、消防、自衛隊などの経験者や民間資格の防災士を対象に、二年間で計四百二十人を「マスター」として認定する。認定は各支庁ごとに行い、対象者に対し、研修会などの場で防災の最新知識を伝える。日常は防災訓練などでリーダー的な役割を、災害時は初期の救助や消火、避難支援などを担うことを期待している。

　道の厳しい財政状況で、新たな人員増が難しいという側面もあり、「ボランティアの協力で、防災に対する体制強化を進めたい」（防災消防課）としている。

　本年度は渡島、桧山、胆振、日高、十勝、釧路、根室支庁でそれぞれ三十人ずつ募集する。専用の用紙に記入し、ファクスなどで申し込む。締め切りは八月末。詳しくは道防災消防課（電）０１１・２０４・５００８へ。

(北海道新聞　引用)