北海道・札幌の政治

札幌市議会の主要五会派で構成する「議会改革検討委員会」（座長・藤原広昭民主党・市民連合幹事長）は十九日、市議会本会議や委員会に出席した議員に一日一万円が支給される「費用弁償」を廃止することで正式合意した。自民党と民主党が廃止方針を表明し、五会派の態度表明がそろった。廃止の時期については引き続き協議することになった。

　五会派のうち公明、共産、市民ネットは既に廃止を表明していた。

　同市議会の費用弁償は昨年度で、議員一人平均約五十三万円、議会全体で約三千六百万円支給されているが、条例上の定義は不明確で、「報酬の二重取り」との批判が出ていた。

　費用弁償は全国十七の政令指定都市のうち、横浜市議会など五市がすでに廃止している
(北海道新聞　引用)