道は二十日、二○○八年度の道開発予算のうち、国からの補助を受けて道と市町村が公共事業を行う「補助事業」の要望額を、国費ベースで本年度当初比７％減の千九百六十億円とすることを決めて、国土交通省北海道局に要望書を提出した。
内訳は、道路整備費が同１１％減の二百九十四億円、住宅都市環境整備費が同１０％減の二百九十七億円、治山治水費が同７％減の三百九十九億円など。
道内経済への影響に配慮し、道費の負担割合が低い事業に集中して要望することで、事業量を可能な限り確保した。
○四年度にスタートし、本年度が最終年度となっている「道州制モデル事業」を事実上継続させるために、同種の事業を○八年度の予算案に盛り込むとともに、額もこれまでと同じ百億円規模を計上するよう要望した。
これら要望に伴う道の一般財源負担は、同１０％減の約二百五十億円となる見通し。
(北海道新聞 引用)
コメントの投稿