石屋製菓（札幌）の一連の食品不祥事を受け、上田文雄札幌市長は二十四日の定例記者会見で、食の安全確保に向けた行政の取り組みや指導を強化する方針を示した。企業など衛生管理に市が「お墨付き」を与える現行の「食品衛生管理認定制度」を積極活用するとともに、事業者に賞味期限の設定の基準や根拠、自主検査の記録など商品に関する情報の開示を強く求める。
市長は「北海道、札幌が大切にしてきた食の安全に対する信頼を大きく毀損（きそん）する行為」と語り、市として信頼回復に向けた方策の必要性を強調した。
具体的には、一定基準の衛生管理を行う事業所を市が認証する食品衛生管理認定制度の拡充を図る。認証を受ければ、ロゴマーク表示など衛生水準の高さをＰＲできるが、登録は現在二十一施設にとどまる。このため、同制度を市内の食品工場や飲食店などに周知するほか、認定費用への補助制度を検討する。
(北海道新聞 引用)
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