北海道・札幌の政治

政府は四日、老朽化した北方四島ビザなし交流用船舶の後継船について、新規建造と運航管理を一括で民間業者に委託し、確保する方向で検討に入った。来年度に業者を選定したうえで、二－三年後に後継船の運航を開始したい考えだ。

　政府は年内に後継船の民間委託方針を正式決定する方向。後継船の規格などを記した仕様書を作成したうえで、来年度から仕様書に沿った船を運航できる民間業者を一般競争入札で公募し、業者選定から二、三年以内に後継船の運航開始を目指す。

　後継船の規模は一○○○トン未満。経費は年間三、四億円かかるとみている。

　後継船をめぐっては、政府内で《１》新規建造か、中古船か《２》運航管理は公的機関か、民間か－などを検討。中古船については適当な船が見当たらず、運航管理についても、内閣府にノウハウが乏しいことから、民間業者に新規建造と運航管理を一括委託することが望ましいとの考えに傾いた。

　現在、ビザなし渡航の際は、独立行政法人の北方領土問題対策協会などが民間会社の船舶二隻の中から入札でチャーター船を調達している。老朽化が激しいなどの問題が指摘されており、元島民から後継船の早期確保を求める声が上がっている。
(北海道新聞　引用)