北海道・札幌の政治

道は七日までに、現在の十四支庁に代えて設置を検討している総合出先機関の名称を「総合振興局」とし、同局を置かない旧支庁所在地には住民に身近な行政サービスを担う「振興局」を設置する案をまとめた。十日の道議会道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会で報告する。

　それによると、総合振興局は「道北」「道南」など六つの連携地域に原則一つずつ設置し、名称は「道北総合振興局」などとする。総合振興局には、現在の支庁機能のうち、広域的な政策立案や調整事務の機能を重点的に集約する。

　ただ、面積の広い道央圏（石狩、空知、後志、胆振、日高）には複数を設置するほか、南北に長い道北圏（上川、宗谷、留萌）についても複数設置の是非を検討する。

　一方、振興局は、総合振興局の所管区域内に置かれ、保健・福祉サービスや市町村へのサポートなど住民に身近な機能を担う。現在の保健所や土現の機能を基本的に維持するほか、北方領土（根室）や原子力防災（後志）など、それぞれの地域が抱える事案に対しても適切に対応できるよう、検討を進める。
(北海道新聞　引用)