北海道・札幌の政治

札幌市議会の第三回定例会は二十六日開会し、本会議や委員会に出席した際、一日一万円が議員に支給される「費用弁償」を廃止する条例改正案を全会一致で可決した。二十七日から施行される。費用弁償の廃止は、政令指定都市では六番目。

　条例改正案は、民主・市民連合、自民、公明、共産、市民ネットの主要五会派と、自民維新の計六会派所属の議員が提出した。市議会事務局によると、費用弁償廃止により、本年度は四千七十五万円が節減できるという。

　費用弁償は、地方自治法で「（市議は）職務に要する費用の弁償を受けることができる」としており、札幌市議会も市条例に基づき支給している。

　しかし、市条例での定義があいまいなため、議員の中でも「交通費」や「日当」などと受け止め方がさまざまで、市民からは「報酬の二重取り」と批判の声が上がっていた。六月には、市内の女性が費用弁償を市に返還するよう求める住民監査請求を行うなどの動きもあった。

　市議会は、主要五会派でつくる議会改革検討委員会で五月末から、費用弁償のあり方について議論を進めてきた。

(北海道新聞　引用)