総務省は二十八日、都道府県と市町村の二○○六年度決算の速報値を発表した。翌年度への繰越金を除いた実質収支では、全国で二十五府市町が赤字になった。道内では○五年度に赤字だった夕張、小樽両市に加え、歌志内、赤平両市も新たに赤字に転落して計四市となり、旧産炭地を中心に、道内市町村の財政状況が悪化していることを裏付ける結果となった。
○五年度は赤字だった道は十億千四百万円の黒字に回復した。
赤字額は財政再建団体の夕張市が三百四十九億五千九百万円で突出している。小樽市は十一億八千四百万円、歌志内市が一億六千四百万円、赤平市が二千三百万円の赤字になった。
全国の赤字自治体数は前年度比一団体減。都道府県の赤字団体は、百二十六億六千九百万円の大阪府だけだった。都道府県の実質収支の総額は、人件費や公共事業費の削減と税収増により、三千八百五十億円の黒字で、前年度より千五百八十八億円増えた。増加分のうち、税収の伸びが大きい東京都、愛知県、大阪府を除くと、残り四十四道府県では六百二十一億円の増加にとどまり、総務省幹部は「財政力格差が進んでいる」と指摘する。
都道府県の歳入のうち、地方税は十八兆三千四百五十二億円で、前年度より一兆二千七十八億円伸びた。一方で地方交付税は八兆六千二百二十三億円で前年度より五千九百九十三億円減った。税収が豊富な東京都や愛知県に比べ、交付税への依存度が高い北海道などは厳しい財政運営を強いられている。
また財政状況の悪化度合いを示す経常収支比率は、都道府県全体で９２・６％、市町村全体では９０・３％。総務省は８０％未満が望ましいとしているが、全都道府県と９２％の市町村が８０％を超えた。
(北海道新聞 引用)
コメントの投稿