昨年三月施行の「石綿救済新法」による救済者のうち、工場労働者の家族など労働現場以外で石綿（アスベスト）被害を受けた人を対象にした環境省分の道内認定者が三十日までに百二人となり、百人を超えた。
同省によると、道内の認定者は同法施行前に死亡した人の遺族に対する特別遺族弔慰金（二百八十万円）などの支給認定が六十六人で、医療費の自己負担分と療養手当（月約十万円）を支給する認定患者が三十六人。疾病別では中皮腫が九十人で、肺がんが十二人だった。
全国では二十七日現在で特別遺族弔慰金などの支給認定が千七百八十四人で、認定患者は千九十二人となっている。
石綿救済新法では、労働中にアスベスト被害を受けた人の遺族は労災を扱う厚生労働省の管轄で、従業員家族や工場周辺住民などの被害は大気汚染の観点から環境省が管轄している。
(北海道新聞 引用)
コメントの投稿